会社設立に必要な費用
◆会社設立は以前と比べるとかなりやさしくなりました。その一番が資本金規制がなくなり、１円からでも設立できることになったことでしょう。また、取締役の数も１人からでよくなりました。つまり自分が会社を設立しよう、と思ったら自分ひとりで会社が設立できるようになったわけです。この会社設立の規制緩和は大きいでしょう。また、有限会社の設立ができなくなったので、以前から有限会社であった会社は、逆に伝統がある会社とみなされる可能性もあります。
◆会社設立手続は自分ですべてやる、専門家に任せる、という二通りの方法があります。前者は自分でやるので代行費用がかからず、印紙代など法定費用と自分の労力と時間を使うだけですみます。後者は専門家ですので、手続や役所関係の書類も完備し、流れはスムーズで、費用はかかりますが、時間は節約できます。また、設立後のことを考えれば士業との付き合いは必ず出てくるので、この際、そうした士業との付き合いを始める、というのも選択肢に入れたらどうでしょうか。
◆新会社設立は資本金が１円からでできますが、会社設立には設立費用がかかります。専門家に依頼する場合と自分ですべてやる場合がありますが、どちらにも共通してかかる費用があります。「会社実印の作成、及び発起人の印鑑登録証明書」が約2万円、「定款認証手数料」5万円、「印紙代（収入印紙）」4万円（定款電子認証で0円になることも）、「謄本交付料金」約2千円、「登録免許税（収入印紙）登記申請書調査・作成」税15万円、「謄本3通」3千円、「印鑑登録証明3通の場合」 1,500円、合計約276,500円です。
◆会社設立時は資金が潤沢なわけではありません。そうした場合に頼りになるのが国の助成金です。助成金は原則返還の義務がないので、経営が安定するまで非常に有力な経営サポートになります。中でも一番助成金で高額なのは、「創業、または新規事業立上げの雇用」に関するものです。これは1人につき6ヶ月ごとに70万円×2回（最大5人分まで）助成されるものです。新規雇用を掘り起こす手段として雇用保険から助成金が支給されています。